遠藤格
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※ 2024年2月21日追記：「置き忘れた共感」より改題し、一部内容を改訂しました。
聖地で怒りと恐怖に焚きつけられる際繰り返される暴力と破壊を見聞きするのは辛い。相手への共感が置き忘れられているようだ。
菊地大司教様が、昨年12月のビデオメッセージ『週刊大司教』で、2000年にエルサレムを訪れた際の出来事をお話しになった。パレスチナ人のご友人が、西エルサレムのとある家に案内してくれ、中の庭の木を指さした。その家はかつて彼の一家が住んでいた家で、その木は彼の祖父が彼の父が生まれたのを記念して植えたのだ。彼は言った、パレスチナ紛争は、（イスラエルがまだ存在しない）1947年以前に戻さなくては終わらない、と。[1]
この話は、過去が今も続いていること、かつ紛争は宗教でなく世俗の争いであることを示している。紛争は、パレスチナ住民の土地や財産を奪い、彼らの生活を破壊した上、今もイスラエルとパレスチナで土地や財産を奪い続けている。話は、さらに、紛争が、ユダヤ教徒とイスラム教徒との間のものではなく、シオニストであるイスラエル人と以前からそこに住む人々との間で起こっていることを示している。それは、宗教対立ではなく、人々を彼らの土地から追い出したことの結果だ。大司教様の話にあるように、私がかつて職場でアラビア語を習った時、先生はエルサレムを追われたキリスト教徒だった。また、親しく仕事をした同僚もエルサレムを追い出されたキリスト教徒だった。
本稿は複雑な政治問題には立ち入らない。そうではなく、紛争の背景を概観した上で、紛争が永続するどころか国家間の暴力がその悪循環を強めているのは、いったい何が欠如しているからなのか考えてみたいと思う。
「ユダヤ人」の中身（部分集合）を見ることは、紛争の重要な問題点に迫るのに役立つ。下図は、「ユダヤ人」とその中身（部分集合）を示している。
シオニストは、ユダヤ人に含まれ、ユダヤ教徒のイスラエル人はシオニストに含まれる。[2]
ユダヤ人、またはユダヤ民族とは、ユダヤ教を信仰していた古代中東のイスラエル民族を祖先とする種族・国民である。全世界には1,510万人おり、うち680万人（45％）はイスラエル国に、600万人（40％）はアメリカ合衆国に、230万人（15％）はその他の地域に住む。[3] 彼らの内訳は多様だが、アシュケナージやセファルディムという区分がある。アシュケナージはほとんど南欧、東欧出身であるのに対して、セファルディムは元々スペイン・ポルトガルのユダヤ人である。現代のユダヤ人の少なくとも70％がアシュケナージである。
シオニストとは、ユダヤ人のうち、イスラエルの地にユダヤ人国家と樹立しユダヤ人をその祖国に帰すことを目的とする民族運動へと発展したシオニズムを支持する人々である。シオニズムは、オーストリア-ハンガリアのジャーナリストであったナータン・ビルンバウムが1890年に提唱し、同じくオーストリア-ハンガリアの作家でありジャーナリストであったテオドール・ヘルツルが政治運動として確立した。シオニズムの語義は、イスラエル国成立後、さらに拡大された。現在は、イスラエル国防軍を含め、国防と開発を支援することとして使用されている。[4] ここで「開発」とは、イスラエル占領下にあるヨルダン川西岸地区でユダヤ人入植を進めることを意味する。（「拡大シオニズム」）
ユダヤ教徒イスラエル人とは、イスラエル国に住むユダヤ教徒市民のことである。2023年末現在、同国人口の73.2％を占め、アラブ系イスラエル人とその他は、それぞれ21.1％と5.7％を占める。[5] 本稿でイスラエル人とは、特記がない限り、ユダヤ教徒イスラエル人を指すものとする。ユダヤ教徒イスラエル人の大半は、拡大シオニズムを支持していると思われる。
過去にも今も、イスラエル政府の拡大シオニズム政策に反対するシオニストがいる。彼らを「イスラエル政府に組しないシオニスト」と呼んでよいかもしれない。この範疇にはいる著名人に、ナフーム・ゴルトマンがいる。[6] 彼は、世界ユダヤ人会議を創設しその会長を務め、世界シオニスト機構の会長を務めた。さらに、英国下院議員、大臣をつとめたジェラルド・カウフマン卿がいる。[7]
ユダヤ人移住でイスラエルは成立した。近代のユダヤ人移住は、アリヤーと呼ばれ、19世紀に始まった。その移住の仕方に、イスラエル・パレスチナ紛争の根本原因があるかもしれない。その結果、双方は、怒りをぶつけ合い、悲劇の再生産を繰り返している。加えて、イスラエルは、高まる敵意に囲まれる中、生存をかけてさらなる移民の受け入れを必要とした。
アリヤーは、通常二つに分けられる。第一は、自発的シオニスト移民で、思想信条、文化、経済がその動機である。救世主が現れイスラエルの地を治めるという信仰は、宗教的なユダヤ人にとって教義の中核であり、世俗的なユダヤ人にとってはユダヤ文化の大切な一面であると言われる。かつては、イスラエル移住の動機は、 経済的苦境から逃れるためであった。ユダヤ人の多くは、ヨーロッパ社会の隅っこに押しやられていた。彼らは、経済状況の悪化とそれに伴う反セム主義、たとえそれがポグロム（編集部注：ロシア語で「破壊」や「破滅」を意味する言葉）やほかの暴力でなくても、その犠牲になりやすかった。しかし、現代では、イスラエルの科学技術部門に引かれて、アメリカ合衆国やフランスなどの富裕国の中産階級層や熟練技術者が、生活向上を求めて移民するようになっている。[8]
第二の範疇に属するアリヤーは、政治的あるいは宗教的な迫害をこうむりパレスチナへの移住を余儀なくされた人々である。13世紀から15世紀にかけて、イギリス、フランス、オーストリア、スペインなどヨーロッパでその信仰ゆえに迫害されたユダヤ人がパレスチナの地に入植した。近代では、1948年に起きたナクバと呼ばれるイスラエル政府のパレスチナ住民追放に呼応して、ユダヤ人がアラブ諸国で政治的迫害をうけた。その結果、多くのユダヤ人が、1950年代から60年代にかけてモロッコ、チュニジア、アルジェリア、エジプトなどの中東諸国から移住した。
これらの仕分けは単純すぎるかもしれない。歴史上の自発的移住も、その背景に押し出し要因がある場合が多々ある。移住理由も複合的な場合がある。
ユダヤ人のパレスチナ植民は、19世紀の宗教的信条に基づくものから、19世紀末には思想的運動へ、そしてイスラエルの独立宣言後は国家的政治勢力へと変化した。また、イスラエル国創設以前に、ユダヤ人は欧米の政治状況に翻弄された。移住の波は、数次にわたり、人数、出発国も異なる。第１次アリヤーは1882年から1903年に、 第２次アリヤーは 1904年から1914年に 、第３次アリヤーは1919年から1923年に、 第４次アリヤーは1924年から1929年に、 そして第５次アリヤーは1929年から1939年に起きている。 ロシアからの移民が初期の人口増に大きく貢献した。第１次アリヤーでは社会正義や労働を求め、第２次および第３次アリヤーはシオニズムや社会主義を標榜し農業共同体や政治政党を打ち立てた。第４次と第５次アリヤーは主にポーランドからであり、都会の中産階級的生活を目指した。[9]
時と共にパレスチナにおけるユダヤ人人口は、人数、比率ともに増えた。1879年の 15,011人（総人口462,465人の3.2％）から1947年には 630,000 人（総人口1,970,400人の約32.0％）へ、そして2023年には 7,208,000人（総人口9,842,000人の73.2%）になった。[10] 初期の統計はその情報源によって齟齬があること、その後対象地域も微妙に変化しているので一貫性や信頼性に疑義があるものの、これら統計は移住によって人口が急増したことを十分示している。
ユダヤ人のパレスチナ移住は、しばしば、パレスチナ人の抵抗にあった。ユダヤ人入植地を防衛するために、シオニストは準軍事的自警団をつぎつぎと組織した。1904年から1909年まで存続したバーギオラ、1909年から1920年まで存続したハショメール、1920年から1948年まで存続したハガーである。ハガーはイスラエル国防軍の礎となった。
1948年以後は、国が移住を支援することになる。敵対するアラブ勢力に囲まれ国家存続のためにより多くの移住者を必要とした。1948年から1951年にかけては、ホロコースト後のヨーロッパ、アラブ、ムスリム諸国から大挙して移住してきた。この時期３年半の移住でイスラエルのユダヤ教徒人口は二倍になった。[1]
ユダヤ人約90万人がアラブ諸国から退去し難民となった。そのうち65万人がイスラエルに定住した。[12] これら罪のないユダヤ人難民は、ナクバに続くイスラエルによるパレスチナ住人の大量追放に対するアラブ人の怒りの犠牲だった。この出来事は、イスラエル・パレスチナ紛争で怒りの応酬がいかに人々に危害を及ぼし、悲劇を再生産しているかを示している。
1970年から1988年までの間にソ連で合計291,000人が出国ビザを取得し、そのうち165,000人がイスラエルに移住した。[13] 加えて、フランスからは、1948年から1988年の間に23,000人が、1990年から2011年の間に41,000人が移住した。今日、北アメリカからの移住者が20万人イスラエルに定住している。[14]
近代において、この地域と人々に対する統治権は、オスマントルコ（16世紀から1920年）から英国（1920年から1948年）に移った。アラブ人は、1915年から翌年にかけてフサイン＝マクマホン協定でオスマントルコから独立し国家樹立を約束されたにもかかわらず、1917年のバルフォア宣言で裏切られた。これを機に、アラブ人は、シオニストと英国委任統治当局に対峙することとなった。さらに後年、当該地域は、パレスチナのユダヤ人は賛成する一方、アラブ人が反対する中1947年に国連決議181（II）号で示された分割案に沿ってイスラエル人とアラブ人の独立国に分割されることになった。翌1948年のイスラエルの成立以降、イスラエル、エジプト、ヨルダンの占領、併合、撤退でパレスチナ人の生活はさらに複雑さを増した。
イスラエルが成立するとエジプトとヨルダンは、それぞれガザ地区とヨルダン川西岸地区を占領した。1967年の六日戦争以降、イスラエルが両地域を占領した。ヨルダンは1988年にイスラエルの占領のままになっているヨルダン川西岸地の統治権をパレスチナ解放機構（PLO）に移譲した。さらに1993年のオスロ合意を経て、PLOの後継としてファタハの下でパレスチナ自治政府（PNA）がヨルダン川西岸地区のA地域とB地域を統治下に収める一方、C地域はイスラエルの支配下に据え置かれた。結果として、A、B両地域は、イスラエルの支配に囲まれた167の飛び地（ユダヤ人の海に浮かぶ167の小島）となり、パレスチナ住民の生活の一体性はズタズタに寸断された。2005年にイスラエルがガザ地区から撤退すると、パレスチナ人スンニー派イスラム主義組織ハマスが選挙でファタハに勝利し同地区の政権を掌握した。今や、パレスチナの統治は、ファタハのヨルダン川西岸地区とハマスのガザ地区に二分されることとなった。
パレスチナ人の苦難は、細切れに寸断されたヨルダン川西岸地区や超過密のガザ地区に留まらない。強制的に居住地を追われたパレスチナ人も困難の中にある。該当するのは、パレスチナ国内避難民（IDPs）、パレスチナ難民、パレスチナ離散民（ディアスポラ）を指す。ユダヤ人入植者が引続きヨルダン川西岸地区の土地を収奪していること（拡大シオニズム）、イスラエルとアラブ諸国との戦争、パレスチナ民兵と他のアラブ人との戦闘故に、パレスチナ人は故郷の町や村から逃げたり、追出されたりした。彼らは、難民キャンプに収容されるか周辺アラブ諸国に逃げ込む。イスラエルは、一旦住居を離れたパレスチナ国内避難民が元の住居に戻ることを許さない。
パレスチナ強制避難民の数は、その子供や孫を含め、2021年末現在で917万人、全パレスチナ人1,400万人の65.5％と推計されている。1947年から1949年の戦争（ナクバ Nakba）と1967年の戦争（ナクサ Naksa）は大量のパレスチナ難民を生み出した。ナクバ避難民（1948年難民）は7,028,000人で、そのうち5,808,000人が国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）に登録された登録難民であり、1,220,000人が未登録難民である。それに対して、ナクサ難民（1967年難民）は、1,331,000人である。パレスチナ国内避難民（IDPs）も、1947年から1949年の戦争（ナクバ Nakba）と1967年の戦争（ナクサ Naksa）によって、子供や孫を含め合計812,000人生まれた。そのうち439,000人がナクバ（1948年）・パレスチナ国内避難民であり、373,000人がナクサ（1967年）・パレスチナ国内避難民であった。[15] 下の表にこれら統計値をまとめた。
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ユダヤ離散民の歴史的な再集合が、パレスチナ離散民（ディアスポラ）を生んでいる。その数は、その集計の仕方によって百万人から五百万人いる。[16] 百万人以上が、エジプト、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタール、英国、アメリカ合衆国、そしてチリに住んでいる。ヨルダン、シリア、レバノンにあるUNRWA難民キャンプには、180万人がパレスチナ難民として住んでいる。[17] ヨルダンはさらにすでにヨルダン国籍を取得したパレスチナが170万人いると推定される。
周知のとおり、この紛争に外国政府が必然的に関与してきた。それが平和実現を複雑にしている。今も関与が続いている。
ヨーロッパの諸政府が伝統的にイスラエルを支持してきたのは、ユダヤ人への贖罪意識があってのことだ、と言われる。また、国内政治でユダヤ人の影響力は侮れない。
アメリカ合衆国もイスラエルを強く支持してきた。その主たる理由は、ユダヤ人ロビーにある。同ロビーは、イスラエル外では最強のロビーの一つであり、アメリカ社会や政治に多大な影響力がある。また、中東におけるアメリカの覇権がもう一つの要因だ、という主張もある。アメリカ合衆国は、ソ連の共産主義、ナセルの急進主義、イスラム原理主義、その他の非友好的勢力への対抗勢力が必要だ、という。[18] 興味深いのは、やはり強力なロビーであるキリスト教福音派が、その終末思想に基づきイスラエルを支持していることだ。[19] 対照的に、英国国教会やカトリックなど別の会派は、パレスチナ人に人道的支援をしている。
アラブ諸国の関与は、宗教的というよりも、文化的、政治的、また経済的なものに見える。アリヤーは、ユダヤ人移住者の意図とは別に、パレスチナ人の村や町を取り返しがつかないほど破壊し、パレスチナ人の伝統的な生活を突然奪った。アラブ人は故郷を追われたパレスチナ人の苦悩を目の当たりにした。パレスチナ避難民や離散民が大量に流れ込んだことは、もともと脆弱で非工業的な周辺アラブ諸国の経済を脅かした。アラブの反植民地感情は、ソ連に組することになり、アメリカの覇権に挑むことになった。イランの関与もおおむね政治的なものだ。
際限なく繰り返される流血の応酬。利己的な政治指導者はこの紛争に限ったことではないが、私はイスラエルとパレスチナの政治指導者に疑問を禁じ得ない。
政治指導者は、相手方も含め紛争に巻き込まれるすべての人々の生活に責任はないのか？ 彼らは、自らの攻撃的な政治手法が統治される人々に及ぼす結果について責任を取るべきではないか？ 人々は、政治的かつ職業的指導者が定める政治目標を意図せずに受け入れてしまっていることがしばしばあるのではないか？
不断の好戦性は、政治指導者の保身かもしれない。当面は。その姿勢故に、自国の政治で権力を保てるのかもしれない。人々を平和に導くことよりも指導者でいることこそ、彼らの隠されたあるいは無意識な願望なのかもしれない。
他方、多くのイスラエルの人々、多くのパレスチナの人々は、平和に向けて柔軟性と他に対する同情心を持っているかもしれない。彼らも私たちも、サマリア人になれるかもしれない。
ほとんどのイスラエル人は、パレスチナ人よりはるかに裕福だが、自ら招いた恐れの中に暮らしている。彼らは地域で勝る軍事力を振るい、相手の復讐心を煽っている。その彼らは、快適な生活を失うかもしれない。彼らがパレスチナ人にしたように、命と財産を失うかもしれない。彼らの防衛は尽きることがない。
暴力は、被害者に怒りをもたらす。怒りにかられた被害者は、今の、そして将来の防衛のために復讐にかられるかもしれない。恐れと怒りは際限なく増幅する。
防衛を強化するにはさらに多くの人が必要だ。イスラエルは、さらに移住者が必要で、そのための土地がさらに必要だ。イスラエル人はその出生率に関心が高いが、それは高出生率のパレスチナ人が数の上でイスラエル人を凌駕するかもしれないからだ。
この紛争において、恐れと怒りは、日常化し文化、社会、または国の中に沈殿して憎しみになる。憎しみ、すなわち沈殿した恐れと怒りは、水の流れをも汚染いている。
もしシオニストが夢の国を実現する喜びをパレスチナ人と分かち合っていたらどうなっただろうか？ シオニストは、パレスチナ人に苦しみを与え悲惨な目に合わせてきたが、まだ喜びを与えていない。宗教的な表現である喜びは、世俗的には経済的な恩恵である。もう遅すぎるだろうか？
小さな火花でもガソリンがしみ込んだ布をあっと言う間に燃え上がらせる。パレスチナの大地には、恐れと怒りがしみ込んでいる。双方の人々は、途方もなく苦しんできた。多くのユダヤ人は安住の地がヨーロッパにも他にもなくイスラエルに移住した。ユダヤ教徒のイスラエル人は今や恐れと怒りの中に暮らし、だからと言って移住していく宛もない。多くのパレスチナ人は、生きるための場所もすべも失った。彼らもまた危険と恐れと悲惨な状況の中に暮らしている。
共感―相手が分かる力―は助けになることだろう。相手の悲劇と希望が分かれば、相手への思いやりも生まれることだろう。
共感は、希望と喜びを好循環させる潤滑油だ。このフィードバック・ループは壊れやすくゆっくりとしか循環し成長しないに違いない。
政治が共感に立ちはだかるだろうか？ そうあって欲しくない。一度置き忘れてきた共感を思い出せるだろうか？ そうあって欲しい。
本稿を書くにあたり、中東、インド、アフリカ、ヨーロッパ、アメリカの友人からコメントや示唆をいただきました。感謝しております。ユダヤ教徒、イスラム教徒、ヒンドゥー教徒、キリスト教徒（英国国教会、カトリック、福音派）の皆さんです。また、この機会を与えてくださったAMORの石井編集長にお礼申し上げます。
（えんどう・ただし／2010年からカトリック関町教会所属）
[1] https://www.youtube.com/watch?v=etIJCXHQTkQ
[2] パレスチナ人との和解に努め、土地の収奪に反対しているユダヤ教徒イスラエル人もいる。
[3] Dashefsky, Arnold; Della-Pergola, Sergio; Sheskin, Ira, eds. (2021). World Jewish Population. Available at https://www.jewishdatabank.org/api/download/?studyId=1185&mediaId=bjdb%5
[4] Zionism: A Definition of Zionism. (n.d.) Jewish Virtual Library. Retrieved from https://www.jewishvirtuallibrary.org/a-definition-of-zionism
[5] Vital Statistics: Latest Population Statistics for Israel. (February 5, 2024). Jewish Virtual Library. Retrieved from https://www.jewishvirtuallibrary.org/latest-population-statistics-for-israel
[6] Goldmann, N. (1970). The Future of Israel. Foreign Affairs, 48(3), 443–459. https://doi.org/10.2307/20039455
[7] Wilson, T. Gerald Kaufman speech. YouTube at https://www.youtube.com/watch?v=nWe8gRolEJk&t=60s
[8] Wainer, D., and Benmeleh, Y. (2015-01-22). Israel Gains With Influx of French Jewish Entrepreneurs. Bloomberg. Retrieved from https://web.archive.org/web/20150216180930/http://www.bloomberg.com/news/articles/2015-01-22/israel-gains-as-france-loses-entrepreneurs-among-persecuted-jews; Schwartzapfel, Beth (2010-03-02). Not Just Zionism: Lousy Economy Pushes More U.S. Jews to Move to Israel. Haaretz. Retrieved from https://web.archive.org/web/20120707184354/http://www.haaretz.com/jewish-world/2.209/not-just-zionism-lousy-economy-pushes-more-u-s-jews-to-move-to-israel-1.263995
[9] Rafael, E. B., & Sharot, S. (2009). Ethnicity, religion and class in Israeli society. Cambridge University Press. pp.26-27
[10] Vital Statistics: Latest Population Statistics for Israel. (February 5, 2024). Jewish Virtual Library. Retrieved from https://www.jewishvirtuallibrary.org/latest-population-statistics-for-israel
[11] Kaplan, J. (2015-04-27). The Mass Migration of the 1950s. The Jewish Agency. Retrieved from https://archive.jewishagency.org/society-and-politics/content/36566/
[12] Beker, A. (2005). THE FORGOTTEN NARRATIVE: JEWISH REFUGEES FROM ARAB COUNTRIES. Jewish Political Studies Review, 17(3/4), 3–19. http://www.jstor.org/stable/25834637
[13] Tolts, M. (2009, August 2-6) Post-Soviet Aliyah and Jewish Demographic Transformation [Paper presentation]. The 15th World Congress of Jewish Studies, Jerusalem. Retrieved from https://web.archive.org/web/20131105203728/http://bjpa.org/Publications/downloadPublication.cfm?PublicationID=11924
[14] Berman, D. (2008, Jan 23). Need an Appointment at the U.S. Embassy Get on Line!. Haaretz. Retrieved from http://www.haaretz.com/print-edition/news/need-an-appointment-at-the-u-s-embassy-get-on-line-1.237816
[15] この段落の統計値すべてについて、Al-Azza, N. (Ed.) (2022) Survey of Palestinian Refugees and Internally Displaced Persons, 2019-2021 Vol X. Bethlehem, Palestine. BADIL Resource Center. p.42. Retrieved from https://www.badil.org/cached_uploads/view/2022/10/31/survey2021-eng-1667209836.pdf
[16] The author estimated the numbers based on data from Review of "Palestinians Worldwide, A Demographic Study" (2020) Abuhamer 2021 (Abuamer, 2021), Jewish Virtual Library (Jewish Virtual Library, 2021), and Palestinian Central Bureau of Statistics (PCBS, 2022), which were quoted in MAŢOI, E. An Outlook on Palestinian Refugees at the End of 2023. Middle East Political and Economic Institute. Retrieved from https://mepei.com/an-outlook-on-palestinian-refugees-at-theend-of-2023/.
[17] Al-Azza, N. (Ed.) (2022). P.47
[18] Montefiore, S. S. (2012). Jerusalem: The biography. Weidenfeld & Nicolson. p.604
[19] Montefiore, S. S. (2012). p.604.
